住宅性能表示を利用しよう


既存住宅は建築されてから時間も経過していますし、今まで住んでいた方々が使用してきたために、劣化や磨耗や多少の傷みといった状況が生じていることは致し方ありません。前記の「物件告知書をもらう」で書いたように売主から物件状況の申告をしてもらうとしても、新品と違って住み始めて間もなく、以前の居住者の時にはなかった不具合が発生することも考えられなくはありません。
居住用住宅の売買が、新築ではなくて既存住宅を中心に行われているアメリカでは、売買契約が成立し物件の引渡しを受ける前に、専門家が実施する「建物診断」というものをすることが広く行われています。
アメリカで「インスペクション」と呼ばれているこの制度を利用することによって、建物の状況をよく把握したうえで安心して取引をすることが実現しています。

マンション

もしも不具合が発見された時には、売主に補修をしてもらうといった対応ができて、取引が円滑に進められています。日本でも、このアメリカの制度に似たものを導入した検査会社が数年前から出てきており、国土交通省でもこのことに国として対応するために、「既存住宅の性能表示制度」という「住宅の品質確保の促進などに関する法律」(略して一般に「品確法」と呼ばれています)に基づく制度をつくり、2002年12月より実際の運用が開始されています。
新築住宅と違って既存住宅は既に建築された状態で検査するため、検査員が目で見る目視という方法で検査を行います。新築住宅でも法律に基づいた制度が2000年から始められており、既に新築された時に「住宅性能評価書」を交付された住宅もあるかもしれません。

しかし、新築時の検査は強度や性能といった項目にウェイトが置かれていますが、既存住宅の場合は、むしろ劣化や傷み具合といった項目に重点を置いている点が異なります。既存住宅の検査には、先に書きました法律に基づく検査制度と、民間会社が独自に行っている法律に基づいていない検査の2種類があり、皆様には多少わかりづらいかもしれません。
どちらがいい、悪いということはなく、法律に基づいたものは形式にのっとって検査結果がなされ、民間のものは法律に基づかない分、各社の工夫が加わっているといっていいでしょう。民間の検査は、依頼する不動産会社と提携している場合が多く、不動産会社によっては利用できない場合もありますのでご注意ください。
躯体が鉄やコンクリートでできているマンションでも、取引を行うに当たっては不具合がないか心配が募りますが、木でつくられている一戸建ですともっと心配なのではないかと思います。

家模型

検査会社や検査の内容によって費用は異なりますが、1戸当たり5万~10万円で物件の状況を調べられますので、何千万円の買物の安心料としては必要なものとして、特に一戸建の場合にはお勧めします。不動産会社によっては、住宅性能表示を売買取引のシステムの一つとして用意しているところもあり、利用しやすくなっています。

マンションは専有部分だけの調査の場合もあり、費用は安めとなっていますので、心配な時には受けられたほうがいいでしょう。また、売却物件によっては、すでに売主サイドで検査を済ませている売却物件も時にはあり、検査結果を見て購入の検討ができる安心感があります。
この住宅性能表示を受けることとセットで、検査を受けた住宅を対象に、将来不具合が発生した時に保証を受けられる制度を導入していることもあります。既存住宅の不具合の保険と言えるもので、安心を求めるのであれば検査とともに受けられるのがよいでしょう。


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